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諸外国の郵便局事情は? 郵政民営化 何がどうなるの?

2007年09月30日

諸外国の郵便局事情は?

ドイツ
郵便と貯金に分けて民営化後、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。
そのため、スーパーマーケット等に無人ATMを設置して対応していることもある。
ドイツにおいては、通常郵便については長年ドイツポストの独占とされており、
同社は、通常郵便の独占利潤をもって小荷物部門への国際事業展開を行っており、
通常郵便に競合他社が事実上クリームスキミング的に参入している
日本とは事情が大きく異なる。
なお、ドイツの場合地方自治体が運営する貯蓄機関が存在していることもあり
郵貯のシェアは日本ほど高くはない。また公的金融機関のシェアが低いわけでもない。
また、民営化後郵便(ドイツポスト)と郵貯(ポストバンク)は別々に運営されていたが、
ドイツポストがポストバンクを買収し再び一緒に経営されることになった。

イギリス
窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。
貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。
ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。
英国のトニー・ブレア首相は日本の小泉純一郎首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、
「日本だけが逆行していますね」と語った。
競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。

スイス
連邦政府郵政省による運営。
ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。
これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で
乗車できるというものである。

アメリカ合衆国
アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。
廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが
発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。
アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で
低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。
民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。

郵便事業については公共企業体(USポスタルサービス)により運営。
郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたが
いずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と
結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

ニュージーランド
1987年に郵政事業民営化を先行したが、次第に郵便局の統廃合が進んでいった。
貯金部門については外資に売却したものの、店舗網縮小による利便性低下を
非難されたこともあり2002年に新しく国営金融機関のキウイバンクを創設するなど
政策のブレが目立っている。民営化の失敗例といえよう。

オーストラリア
1989年に公社化されたオーストラリア郵便公社(以下ポスト)が運営する。
競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。
ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない
競争関係にある。 売却が議論されている。

byWikipedia

お国が違えば様々ですね。
以前、海外の民営化後の郵便局の様子をTVで見たことがありますが、
まるで「文具屋さん」、「雑貨屋さん」のような雰囲気が印象的でしたね。
綺麗なレターセット等が並んでいて、とても郵便局には見えないなぁと思いました。

日本もそうなっていくのでしょうか・・・ねっ?
ちょっと楽しみでもあります。


posted by 郵政民営化 何がどうなるの? at 17:31| 諸外国の郵政事業の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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